緑区にある自治会にて地域防災拠点運営委員などを対象とした講座・ワークショップを行いました。地域防災拠点運営の中心となる自治会のため、自治会向けではなく、地域防災拠点としての対応しました。
緑区地域防災アドバイザーとは
緑区が地区連合自治会、自治会、地域防災拠点運営委員会、マンション管理組合を対象に、各団体の防災の取り組みを支援するため、防災の専門知識を有するアドバイザーを派遣する事業です。下記の防災に関する検討会や訓練等を行っています。
①専門家のアドバイスを受けながら、地域の防災マニュアル作成
②他都市の事例を参考に地域防災拠点運営のコーディネート
③マンション防災等各種防災関係の研修会の実施
④女性視点を盛り込んだ避難所づくり
⑤配慮を要する人（災害時要援護者）の視点を取り入れた防災に関する講座
⑥地域防災拠点にある資機材取扱いの講習
地域防災拠点プロフィール
自治会役員は全員、民生員、青少年指導委員、子供会、敬老会、家庭防災など兼務をしています。地域防災拠点運営委員として主導的な役割を果たすのは役員ですが、それ以外のメンバーは指示に従うだけで自主性に欠けているのが悩みです。
また、訓練参加者の減少、運営委員の指導力不足からいざという時に組織として機能するのか不安を抱えています。そして女性の視点を取り入れた避難所運営や要支援者への対応については、手が回っていないこともあり具体的な取り組みに至っていません。
一人ひとりのメンバーが指導力・自主性を向上し、さらに訓練参加者が増えて防災の輪を広げていきたいと今回のご依頼になりました。
兼務の場合は「権限移譲」を考えておく
役員の方が全員何かしら兼務されているとのことでしたので、地域防災拠点として動く時は「権限移譲」について事前に話し合っておくことが大切だとお伝えしました。権限が特定の人に集中してしまうとご本人にとって負担が大きくなることはもちろんのこと、想定外の様々な出来事が次々と起こる災害下では、指示や対応が遅れて現場の混乱を招くことがあります。有事の際には権限を分散しよりスムーズな対応ができるような体制をしっかりと整えておくことが重要になってきます。
発災時にどう行動するかを考えるワーク
まず「自助の備えチェックシート」でご自身がどのような備えをしているか再確認していただいた上で、自助・共助について説明。それを踏まえて「発災時にどう行動するか」をグループで話し合っていただきました。普段からお付き合いあるある方同士2～3人でのグループ構成だったため、意見交換もずいぶんと弾んでいました。
出来る範囲で出来るところから、みんなで協力し合って
資料にあった被災事例を見て「こうなったら自分達は一体どうすればよいのか？」と自分たちで対応することに不安を口にする方がおられたり、自分事として捉えれば捉えるほど「自分で対応することが怖い」とおっしゃる方もいて、なかなかの難しさを感じました。
自助は一人で対応できても、地域防災拠点という「共助」が軸となる場では、みなさん一人ひとりの力が必要です。指示待ちをするのではなく、まずは自分事として捉えること、そして「みんなで」話し合い、「みんなで」出来る範囲で出来るところから取り組んでいくことが大切です。一人ひとりの力は小さくても、集まれば大きな力になります。