地域防災アドバイザーとして、戸塚区内のマンションを初訪問しました。
戸塚区地域防災アドバイザーとは
地域が抱える防災に関する課題の解決を支援するため、自治会町内会・地区連合町内会・地域防災拠点運営委員会・マンション管理組合による下記のような防災検討会や防災訓練の場などに、防災の専門知識を有する「地域防災アドバイザー」を派遣する戸塚区の事業です。1団体につき1年間に最大5回まで申請できるため、課題解決に向け具体的に進めることができます。
①防災マニュアルの作成
②在宅避難をするうえで必要な取組の整理
③防災訓練の企画・実施・振り返り
④地域防災拠点の開設・運営に向けた取り組み
⑤災害時要援護者支援に関する取り組み
⑥女性の視点を活かした地震防災対策
マンションプロフィール
築38年・11階建・4棟・総戸数194戸のマンションです。年1回の防災訓練は行っており、安否核にルールもありますが、防災に関する規約、具体的な役割分担等の防災体制・防災マニュアルの作成は計画中で、また居住者向けの防災講座も希望されています。
自宅で暮らし続けるための備えを考える
24名が参加しました。講座では、災害後も建物の安全が確認でき、自宅で生活できる場合には、在宅避難が基本となることを説明しました。
在宅避難を続けるためには、水や食料、携帯トイレ、生活用品などを各家庭で備えておく必要があります。普段から使っている食品を少し多めに購入し、使った分を買い足すローリングストックの考え方や、備蓄する際の注意点についても紹介しました。
また、地震だけでなく風水害への備えや、マンションと地域防災拠点との関係についても説明し、災害の種類や自宅の状況に応じて避難方法を判断することの大切さを共有しました。
トイレと防災備品を、実際の行動につなげる
災備品については、管理組合で用意するものと各家庭で用意するものを整理し、備える目的や使用時の注意点を説明しました。
「災害時にトイレの使用を停止した後、排水設備に損傷がないことを誰が確認するのか」という質問がありました。各住戸で確認するポイントを図解で示し、建物全体の状況や管理組合からの案内を確認しながら判断する必要があることを伝えました。
さらに、「防災対策に積極的に取り組んでいるマンションの事例を知りたい」というご要望も寄せられました。自治体の防災力向上に関する認定制度では、地域と連携した訓練や防災組織づくりなどの事例が紹介されているため、今後の取り組みを検討する際の参考資料として案内しました。
マニュアルを、災害時に使える形へ
後半は、自主防災マニュアルを作成する際のポイントと、災害時の行動を役割ごとに整理したアクションカードについて説明しました。
防災マニュアルは、情報をまとめるだけでなく、発災時に誰が何をするのかを具体的に示すことが重要です。アクションカードを組み合わせることで、担当者が不在の場合や、防災活動に慣れていない住民が対応する場合にも、必要な行動を確認しやすくなります。
参加者は熱心に講座を聞いており、防災マニュアルの整備やアクションカードにも高い関心が寄せられました。今後は、自治体が実施しているマニュアル作成支援の活用も検討し、マンションの建物や設備、居住者構成に合った内容に整えていくことが期待されます。
受講者の声

現在、管理組合の理事をやっているのでその目線で参加させていただいたが、大変参考になった。講師の方もマンション住民なので、ご自身の経験談も話して下さり、イメージしやすかった。防災マニュアルは必要だと再認識できた。

災害時の対応方法について、今までも聞いていたことはあるが、改めて整理することができた。

越してきてマンションの防災がよく分かっていなかったので、わかりやすかった。防災の意識は大事だと思った。

自助努力について再認識ができました。我が家でも再度点検・確認していきたいと思っています。

漠然と分かっていたようで細かくは知らないこともあり、大変ありがたいと思いました。


