地域防災アドバイザーとして、戸塚区に町内会を初訪問しました。
戸塚区地域防災アドバイザーとは
地域が抱える防災に関する課題の解決を支援するため、自治会町内会・地区連合町内会・地域防災拠点運営委員会・マンション管理組合による下記のような防災検討会や防災訓練の場などに、防災の専門知識を有する「地域防災アドバイザー」を派遣する戸塚区の事業です。1団体につき1年間に最大5回まで申請できるため、課題解決に向け具体的に進めることができます。
①防災マニュアルの作成
②在宅避難をするうえで必要な取組の整理
③防災訓練の企画・実施・振り返り
④地域防災拠点の開設・運営に向けた取り組み
⑤災害時要援護者支援に関する取り組み
⑥女性の視点を活かした地震防災対策
町内会プロフィール
17班・132戸からなる町内会です。安否確認ルールや防災マニュアル、防災体制なく、あったとしても住民に周知するのが難しいのではと悩んでいます。また自治会員の高齢化も課題になっています。
「なんとかなる」を、日頃の備えに変える
人口減少と高齢化が進む地域で、町内会役員を対象とした防災講座と意見交換を実施しました。この町内会では、数年前にそれまでの防災体制が維持できなくなり、現在、活動の立て直しを進めています。
地域内には消防署、地域防災拠点、医療機関などがあるため、災害が起きても支援を受けられるという安心感があります。一方、大規模災害時には、それらの施設も被災したり対応が集中したりする可能性があります。まずは各家庭で自助に取り組み、そのうえで町内会がどのような共助を担うのかを考えることが大切です。
講座は限られた時間の中で内容を凝縮して行いましたが、参加者は熱心に耳を傾けていました。アンケートでも「知らなかったことを学べた」などの声があり、それぞれに印象に残る内容があったようです。
買うものより先に、使う場面を考える
後半は、町内会の予算で購入する防災用品の候補を示し、必要性や活用方法について話し合いました。
候補として、蓄電池、リヤカー、テントの横幕、トランシーバー、ホワイトボード、役割を示すビブスなどを提案しました。停電時の電源確保、物資の運搬、活動場所の確保、情報伝達、被害状況の集約、担当者の識別など、発災時の具体的な場面と結びつけて説明したことで、おおむね理解を得ることができました。
防災用品は、購入すること自体が目的ではありません。誰が、どの場面で、どのように使うのかを確認し、訓練で試しておく必要があります。限られた予算を有効に使うためにも、町内会全体で使用できるものを基本に、優先順位を整理していくことが重要です。
集まる訓練から、動いて確かめる訓練へ
今後予定されている防災訓練に向けて、住民が参加しやすい体験型講座や、非常食の試食を取り入れたイベントを提案しました。また、これまで行ってきたテント設営に加え、各班が地域を見回り、安否や被害の情報を集め、本部へ報告・集約する初動訓練も紹介しました。
地域では高齢化が進み、行事への参加者を集めることが課題となっています。そのため、内容だけでなく、参加してみたいと思える名称や周知方法、短時間でも参加できる構成などを工夫する必要があります。また、役員の中でもさまざまな意見があるため、訓練の目的と優先する内容を共有しながら企画をまとめていくことが大切です。
今後も相談を重ねながら、地域の状況に合った訓練内容を検討します。本番の訓練にも立ち会い、住民が実際に動きながら役割や手順を確認できるよう支援していく予定です。