前年から続いて訪問した、戸塚区にある町内会を訪問しました。
戸塚区地域防災アドバイザーとは
地域が抱える防災に関する課題の解決を支援するため、自治会町内会・地区連合町内会・地域防災拠点運営委員会・マンション管理組合による下記のような防災検討会や防災訓練の場などに、防災の専門知識を有する「地域防災アドバイザー」を派遣する戸塚区の事業です。1団体につき1年間に最大5回まで申請できるため、課題解決に向け具体的に進めることができます。
①防災マニュアルの作成
②在宅避難をするうえで必要な取組の整理
③防災訓練の企画・実施・振り返り
④地域防災拠点の開設・運営に向けた取り組み
⑤災害時要援護者支援に関する取り組み
⑥女性の視点を活かした地震防災対策
町内会プロフィール
約3,000世帯から成る町内会です。大型マンションも所属しています。古くから居住する高齢世帯も多いですが、若い世代を中心とした住宅エリアもあります。地域防災拠点での訓練にも参加しています。
災害リスクを知り、自助と共助を考える
前半は講師から、地域の災害リスク、大地震発生時に想定される被害、自助と共助の考え方、共助の流れと課題について説明しました。
参加者は、地域で起こり得る被害を具体的に知ることで、災害時に班長や町内会として何ができるのかを考えるきっかけになりました。
また、共助を機能させるためには、まず各家庭で自助を徹底することが重要であり、そのうえで地域としてどのように支え合うかを考える必要があることを確認しました。
「助けるための安否確認」をどう形にするか
班長研修として、昨年度参加していない班長を中心に、参加者は6グループに分かれ、講義とワークを通じて、いっとき避難場所での安否確認の方法を考えていただきました。
「安否確認をするのは何のためか」「町内会に合った安否確認方法を考える」という2つのテーマについて、個人ワークとグループワークを行いました。
安否確認の目的については、人数を確認するため、助けを求めている人や家を把握するため、人命を救うため、生死を確認するためといった意見が出されました。どのグループでも、安否確認は被害にあった人を救助・救出するためのものとして捉えられていました。
一方で、「安否確認をしてほしくない人もいる」という意見もあり、確認する側の都合だけでなく、住民それぞれの考え方にも配慮が必要であることが共有されました。
無事を知らせる方法と、確認できない家への課題
町内会に合った安否確認方法としては、安否確認用フォームを作る、ハンカチやタオルで無事を知らせる、GoogleフォームやLINEなどのシステムを活用する、各戸から報告してもらう、班長が確認する、数軒単位でグループを作る、両隣で確認するなど、多くの案が出されました。
各班とも、無事を知らせるための方法については多くの意見が出ました。一方で、安否確認ができない家をどうするのかについては、具体的な意見があまり出ませんでした。
背景には、普段から近所付き合いがあまり深くなく、いざという時に声をかけにくいという課題があるようでした。講師からは、災害時に確認しやすくするためには、日頃から顔の見える関係をつくっておくことが重要であり、そのために日常的にどのような活動ができるかを考える必要があると助言しました。
多様な住民への対応と、次年度訓練に向けて
ワークの中では、言葉が通じない外国人住民が増えている中で、災害時にどう対応すればよいかという質問もありました。これに対しては、「多言語指さしボード」を紹介しました。
今後は、昨年度と今年度の班長研修の結果をもとに、町内会としての安否確認ルールやマニュアルを決定し、次年度には安否確認訓練を実施する予定です。ぜひ今回の研修を活かしていただければと思います。