旭区にある連合自治会を訪問しました。
旭区防災講座とは
旭区には地域で防災活動に尽力している方々からの協力を経て、大地震が発生時に隣近所の助け合いとして「みんなで生き残るための取組み」を分かりやすくまとめたリーフレット「旭区ご近助マニュアル」があります。
2022年度から旭区役所主催で、このマニュアルに基づいた研修会を開催しています。2024年度からは従来の集合型研修に加え、自治会・町内会等への出前形式の研修も新たに実施しています。
連合町内会プロフィール
8自治会町内会・約2,900世帯から成る連合町内会です。学校や各地域との連携を進め、連合町内会一体となって「地域の防災、そして安心・安全で豊かな暮らしの実現」に取り組んでいます。そのため、防災フェスタや夏祭りなどを毎年開催し、住民の交流を大切にしています。
地域の災害リスクを、自分の備えにつなげる
地域の自治会や町の防災組織、地域防災拠点運営委員会などから約40名が参加し、自助と共助をテーマとした防災講座を開催しました。行政職員や地域福祉の関係者も加わり、地域全体で防災を考える機会となりました。
前半は、地域の災害リスクや在宅避難の考え方について学び、自分自身の備えと発災直後の行動を確認しました。大きな揺れを実際に経験した参加者は少なく、家族との安否確認方法を決めている方も限られていました。個人ワークとグループ内での共有を通して、平時から家族で連絡方法や避難行動を決めておくことの大切さを確認しました。
日頃のつながりが、共助を支える力になる
後半は、地域の強みと改善点を整理し、災害時の共助についてグループごとに話し合いました。この地域では、自治会役員が交代しても防災活動を継続できるよう、自治会とは別に防災を担う組織を設け、複数の自治会が連携する体制を整えています。
また、安否確認の目印を掲出するルールが定着していること、複数の地域防災拠点が同日に訓練を行っていること、災害時に支援が必要な方と緊急連絡先を把握していることなども地域の強みです。顔見知りの参加者が多く、各グループでは率直で活発な意見交換が行われました。今後は若い世代や地域のさまざまな人材にも参加を呼びかけ、共助を担う力をさらに広げていくことが期待されます。
支援物資を、必要な人へ確実に届ける
グループワークでは、住民が必要とする支援物資をどのように把握して拠点へ伝え、届いた物資を誰が運び、どこで、どのように配布するかを検討しました。
ニーズの把握には、班長や防災担当者がチェックシート、回覧板、ホワイトボードなどを活用する案が出されました。拠点への報告手段としては、徒歩、自転車、無線、トランシーバー、グループLINEなど、通信障害も想定した複数の方法が挙げられました。
物資の運搬には、リヤカー、カート、自転車、自動車など、そのとき使える手段を組み合わせます。配布時には、高齢者、乳幼児、支援を必要とする方を優先し、受領確認を行うことや、時間を分けて混雑を避けることなど、具体的な工夫も提案されました。
支援物資のニーズ把握や配布は、これまで十分に検討されてこなかったという声もありました。水や食料だけでなく、薬や医療機器の電源など、個別性の高いニーズをどのように把握するかも重要です。今回の話し合いをきっかけに、様式や役割分担を整え、訓練で実際に確かめていくことが期待されます。
受講者の声
チェックリストを用いた自助の準備について「一か月後やってなかったら、一年後もやってない」がグサッてきました…。
分かりやすかった。ワークショップを通して改めて自治会として取り組んだ方が良いものは何かを考える機会となった。備えチェックリストにチェックした項目を１ヶ月以内に見直し、必要な備えをしようと思いました。
具体的な物資の扱いが決まっていないことに気づくことができた。防災訓練の参考にさせていただきます。
物資について集約する方法について考えさせられた。
分かりやすいお話でした。自助、共助そして町防と拠点の違いが大事なことに気づきました。