旭区の連合町内会からの個別案件です。「在宅避難を支える、地域の安否確認」をテーマに、町内会と地域防災拠点について研修を行いました。
連合町内会プロフィール
11町内会・4,000世帯から成る大きな連合町内会です。9割が戸建て住宅に住んでいます。お祭りやマラソン大会を開催し、地域住民の交流の場を積極的に設けています。また、連合町内会でホームページがあり、広報活動など積極的に情報発信をしています。
無事を伝え、支援につなげる
安否確認について、無事を示す旗を活用している地域がある一方、防犯上の理由から使用しない地域や、確認方法が決まっていない地域もありました。旗が出ていない住戸を誰が確認するのか、世帯数の多い地域でどのように対応するのかなど、具体的な手順を平時から決めておく必要があります。
また、支援を必要とする人や町内会に加入していない住民を含め、地域の状況をどこまで把握するかも課題です。各家庭に安否確認の方法や在宅避難の考え方を周知し、地域全体で共有することが重要です。
拠点へ行く人、地域に残る人
在宅避難を進める場合でも、地域防災拠点には、情報収集や物資の受け取り、避難者対応を担う人が必要になります。そのため、町内会の中で誰が地域に残り、誰が拠点へ向かうのかを事前に決めておくことが大切です。
話し合いでは、町内会長が地域内の取りまとめを担い、別の役員が拠点へ向かう方法が示されました。一方で、具体的な人選や代替要員が決まっていない地域もありました。発災時にその場にいる人だけに任せず、平時から役割を共有することが求められます。
避難者受付については、受付場所や必要な備品、避難者を識別する方法を整えている事例も紹介されました。人手不足に備え、避難者へ依頼する役割もあらかじめ整理しておくことが大切です。
情報と物資を地域へ届ける
在宅避難者を支えるためには、町内会が把握した被害や住民の状況を拠点へ伝え、拠点から得た情報や物資を地域へ届ける仕組みが欠かせません。
電話やインターネットが使えない場合に備え、無線や伝令など複数の連絡手段を準備し、誰が、いつ、どのような情報を届けるのかを決めておく必要があります。
物資についても、町内会が必要数を取りまとめて拠点へ伝える方法が検討されました。ただし、各家庭の要望を誰が集約し、受け取った物資を在宅避難者へどう配るかは、今後の課題です。
研修を通じて、拠点への要望を伝えるだけでなく、「地域で何ができるか」を考える視点が生まれました。安否確認、役割分担、情報連絡、物資配布について継続して話し合うことが、実効性のある連携につなげていただければと思います。