2020年から支援している、旭区にある連合自治会を訪問しました。
旭区防災講座とは
旭区には地域で防災活動に尽力している方々からの協力を経て、大地震が発生時に隣近所の助け合いとして「みんなで生き残るための取組み」を分かりやすくまとめたリーフレット「旭区ご近助マニュアル」があります。
2022年度から旭区役所主催で、このマニュアルに基づいた研修会を開催しています。2024年度からは従来の集合型研修に加え、自治会・町内会等への出前形式の研修も新たに実施しています。
連合町内会プロフィール
20町内会から成る連合町内会です。役員の数だけでも50人前後います。役員を中心とした参加者になるものの、地域防災拠点に関わっている人は一部のため、「一時避難場所」「広域避難場所」「地域防災拠点」「福祉防災拠点」それぞれの違いなど基本的なことに触れてほしい、また在宅避難についての内容を重点的に伝えてほしいという要望がありました。
積み重ねが見える地域の防災力
この地域は、防災への関心が高く、これまでも積極的に研修や取り組みを重ねてきています。今回も、地域防災拠点に関わる学校関係者や地域の参与、自治会長、防災組織の担当者など、地域で役割を担っている方々が住民と一体となって参加していました。
地域全体として防災に取り組む体制が整っており、日ごろからの活動の積み重ねが感じられる研修となりました。
在宅避難をどう住民に届けるか
約3か月前には、防災全般に関する研修を実施していたため、今回は内容を絞り、「避難先の種類」「在宅避難」「ご近助」をテーマにしました。
特に今回は、連合・自治会の立場から、住民に対してどのように在宅避難の必要性を伝え、備えを促していくかに重点を置きました。自宅で安全に過ごせる場合は在宅避難が基本となること、そのためには各家庭の備えが欠かせないこと、また近隣同士のゆるやかな助け合いが重要であることを、地域としてどう伝えていくかを考える内容となりました。
住民一人ひとりに備えを促すことは簡単ではありませんが、自治会や地域組織が繰り返し働きかけることで、少しずつ意識を広げていくことが期待されます。
短時間でも深まった意見交換
限られた時間の中で、グループワークでは各グループとも活発な意見交換が行われました。地域で役職を持つ方が多く参加していたこともあり、短い時間の中でも要領よく議論が進み、日ごろから地域活動が活発に行われている様子がうかがえました。
今回は、住民に在宅避難を知ってもらい、備えてもらうための働きかけを中心に扱いました。今後はさらに一歩進めて、発災時に自治会や地域組織が在宅避難者をどのように把握し、支援していくかをテーマにすることで、より実践的な取り組みにつながると考えます。
短時間ながらも、地域の防災力の高さと、今後の発展につながる可能性を感じる研修でした。