認定アドバイザーとして青葉区にあるマンションに訪問しました。11月に続いて4回目です。
よこはま防災力向上マンション認定制度アドバイザーとは
横浜市では、新築・既存、分譲・賃貸に関わらず、すべてのマンション（共同住宅）を対象に、災害に強いマンションの形成と周辺地域を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として認定しています。認定取得を目指す管理組合等を支援するため、マンションの防災対策に関する知識や経験を持つ専門家団体等「マンション防災アドバイザー」を派遣しています。
マンションプロフィール
築23年・14階6棟・総戸数582戸のマンションです。2年前に防災マニュアルを策定しましたが、発災2日目以降の詳細な手順が必要と考えています。また、自治会主催で年2回の安否確認訓練を行っています。避難誘導班は毎年持ち回りで、期初めに説明会を実施しているので一度でも誘導班を担当した経験がある人は、運営方法を知っています。ですが安否確認訓練・避難訓練ともに参加率の低さが目立ち、住民に対して効果的な啓発活動の必要性を感じています。
防災組織に関する3つの案
防災組織について市の住宅政策課に問い合わせた際の回答を踏まえて、①今の自治会の規約を変更する、②現行の団地防災計画を変更する、③新規で細則を作成するの3つに案について意見交換をしました。それぞれの案についてもう少し考えたいとのことで、一旦それぞれで持ち帰って次回改めて検討することになりました。
災害対策本部訓練後の課題を整理
先日の避難訓練には89名が参加したのですが、もう少し参加人数を増やしたいとのこと。また備蓄品の期限切れがあったり、無線機が少ないことも分かったので備蓄品や防災資機材の見直しを行うことになりました。やはり訓練を実施すると、課題がより明確に見えてきますね。
組織間での情報共有・連携・協同が不可欠
やはり防災委員会、自治会、管理組合ではそれぞれ役割が異なるため、防災に関する課題は防災委員会で検討・解決案をまとめ、案件に応じて自治会や理事会で承認を得る、防災委員会が検討すべき範囲外にあるものについては、防災の観点から課題や周辺情報を提供し、自治会・理事会で検討してもらうことを提案しました。マンションでの防災活動は自治会や管理組合の理解や協力がないと、できることも限られてしまいます。自治会や管理組合を上手に巻き込んで対応していきましょう。