地域防災拠点アドバイザーとして緑区にある地域防災拠点を訪問しました。
緑区地域防災アドバイザー派遣事業とは
緑区が地区連合町内会、自治会、地域防災拠点運営委員会、マンション管理組合を対象に、各団体の防災の取り組みを支援するため、防災の専門知識を有するアドバイザーを派遣する事業です。下記の防災に関する検討会や訓練等を行っています。
①専門家のアドバイスを受けながら、地域の防災マニュアル作成
②他都市の事例を参考に地域防災拠点運営のコーディネート
③マンション防災等各種防災関係の研修会の実施
④女性視点を盛り込んだ避難所づくり
⑤配慮を要する人（災害時要援護者）の視点を取り入れた防災に関する講座
⑥地域防災拠点にある資機材取扱いの講習
地域防災拠点とは
いわゆる指定避難所のことで、災害時に小中学校単位で設置されることが多く、
といった指定避難所を含めた役割があり、
といった設備を整えています。普段は防災研修・訓練を行ったり住民の地域活動の場として使用されることが多いです。
地域の現状を踏まえた防災講習会の実施
拠点となる小学校の体育館建替工事により防災訓練が実施できないため、その代替として地域ケアプラザにて防災講習会を開催しました。拠点運営委員、自治会役員、一般住民など多様な立場の方が参加され、40名を超える方々にご参加いただきました。
当日は緑区長をはじめとしたご挨拶の後、前半は地震を中心とした講義を実施。被災地での実体験や過去の事例を交えながら、現状を見直す機会となりました。初めて座学形式の講習に参加された方も多く、資料にメモを書き込みながら真剣に耳を傾ける様子が印象的でした。
「情報」をテーマにしたグループワーク
後半は「災害時の情報」をテーマにグループワークを実施しました。3〜5名で7グループに分かれ、まずは個人で考えを付箋に書き出し、その後グループ内で意見交換を行いました。
一般住民の参加が多かったこともあり、ワークでは食料や物資など「生きるための情報」に関する意見が多く出されました。一方で、拠点や自治会としての情報収集・伝達については話題が広がりにくい場面もありましたが、講師からの問いかけをきっかけに、「自治会や拠点ではどのような情報が必要か」という視点に気づく様子も見られました。
また、東日本大震災の経験を振り返りながら話し合うグループや、自治会内の連絡網や情報伝達手段の整備の必要性について意見が出るなど、実際の行動につながる気づきが生まれていました。
見えてきた課題と今後に向けて
講義中に確認したところ、緑区の避難行動マニュアルを知っている方はほとんどおらず、地域で発信されている情報が十分に届いていない現状も明らかになりました。また、ペット同行避難に関する認識にもばらつきが見られました。
グループワークを通じて、拠点・自治会・住民の間での情報伝達手段が十分に整理されていないことが課題として浮かび上がりました。このままでは災害時に混乱を招く可能性もあり、平時からの整理が重要であると感じられました。
一方で、活発な意見交換や参加者の関心の高さから、地域として防災に前向きに取り組もうとする姿勢も感じられました。訓練が実施できない状況の中でも、今回のような研修を通じて「できること」を考え、一歩ずつ進めていくことの大切さが共有された場となりました。
今後、地域の実情に合わせた情報共有の仕組みづくりや、より多くの住民を巻き込んだ取り組みにつながっていくことが期待されます。
「情報収集はスマホで」と安易に考えていましたが、実際には欲しい情報は取れないことに気づきました。自治体で情報共有が大事であると感じました。
日頃から災害を意識した生活を送る大切さ。東日本大震災の時の帰宅困難のことを思い出しました。
今まで考えが至らない問題を気付かせていただけました。実際どう行動すべきか考えられたワークはとても良かった。
行政というけれど、立ち上がり機能するまで時間がかかる。地域が大事ということを再認識しました。
グループワークによって色々な気づきや、意見交換が出来て良かった。