緑区内にある全22ヵ所の地域防災拠点運営委員40名が集まっての情報共有会で、地域防災アドバイザーとして研修を行いました。
緑区地域防災アドバイザーとは
緑区が地区連合町内会、自治会、地域防災拠点運営委員会、マンション管理組合を対象に、各団体の防災の取り組みを支援するため、防災の専門知識を有するアドバイザーを派遣する事業です。下記の防災に関する検討会や訓練等を行っています。
①地域の防災マニュアル作成
②他都市の事例を参考に地域防災拠点運営のコーディネート
③マンション防災等各種防災関係の研修会の実施
④女性視点を盛り込んだ避難所づくり
⑤配慮を要する人（災害時要援護者）の視点を取り入れた防災講座
⑥地域防災拠点にある資機材取扱いの講習
災害時要援護者支援がテーマ
災害時要援護者とは、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦など、災害時に必要な情報を把握してご自身の避難行動をとるために他者の支援を必要とする方々を指します。大規模災害が発生した時に、一般の避難所や自宅での避難生活が困難な方のための避難所となる「福祉避難所」は体制が整うまで少なくとも一週間ほどかかるので、それまでは地域防災拠点での対応が必要になります。災害時要援護者支援をメインの研修となりました。 グループワークでは各拠点で行った訓練の情報共有が行われ、参加者の中には、これまでの避難訓練で車いすの方が参加したことのある地域防災拠点もあり、とても印象深かったです。
個々の要望を丁寧に聞くしかない
災害時要援護者の情報については、民生委員から受け取るという拠点が多いのが実情です。ですが、災害時要援護者支援は、何をどうしたら支援になるのか共通する答えはありません。支援を必要とする人の情報を把握するには、結局一人一人への丁寧な聞き取りが必要で、ジェンダーの視点も不可欠となります。必要な支援の内容は、結局は当事者に聞くことが第一歩となります。