瀬谷区にある自治会で、昨年に続き2回目の支援編研修です。
支援編とは
地震火災や風水害の備えなど、地域特性に応じた防災活動について、依頼先の自治会やマンションに直接訪問して支援する研修です。地域における被害想定や基本的な災害への備えに伴う自助・共助の取り組みに加え、①風水害への備え、②地震火災への備え、③マンション防災、④グループワーク（災害時のケーススタディー、地域の危険性の把握等）の4つのテーマから必要なものを3つまで選んで学ぶことができます。
自治会プロフィール
築18年・8～10階・総戸数647戸のマンション3棟と戸建て約87戸から構成される自治会です。継続的に役員をしているメンバーが10数名、輪番で約60名強の役員が所属する大きな自治会です。輪番で防災組織メンバーが大きく入れ替わるため初期行動訓練は参加必須になっています。防災用品はリストアップしているものの、優先的にどれを揃えるべきか検討中だったり、要援護者については初期行動の安否確認は考えているものの、実際の対応や必要物品はこれから検討したいなど、それぞれについて具体的な対策はこれからというのが現状です。
参加者の多くはマンション居住者
理事会・自治会からほぼ半数ずつ参加していましたが、参加者の多くはマンション居住者でした。そのせいかやはりマンションに関する質問が多かったです。マンション防災では避けて通れない災害時のトイレ問題。マンション棟内の汚水・雑排水経路は確認済とのことでしたが、住民にどのように排水制限・排水再開をすればよいかの議論は進んでいないようです。過去の事例を含め様々な資料を提示して、配管系のチェック手順を含め電気の災害対策と事後の注意などをお伝えしました。手応えを感じたように見受けられましたが、マンション防災では敷地内にある雨水・汚水のマンホールがどこにつながっているのかの調査が必要なので、今後対応していただければと思います。
水問題は重要
参加者から「給水車は来ないのですか？」と質問があり、「大災害時は発災から数日は来ない」と回答しました。水道が止まり最も困ることは、飲み水とトイレです。飲み水は基本的に給水車が来るまでとされる約3日分の備蓄が必要と言われますが、東日本大震災では給水車到着までに3日以上かかった地域が多数あり、給水車が来ても何時間も並んで水を調達していました。また、南海トラフ地震では1週間分の飲み水の備蓄が必要とも言われています。
居住地区ではなく生活圏で
瀬谷区とはいえ地理的には町田市に近いところで、ほとんどの方が町田市内の駅を利用されているとのことだったので、瀬谷区と併せて町田市の災害時の体制についても調べることが必要だとお伝えしました。区境・市境の近くにお住まいの場合は生活圏がまたがっていることが多いので、両方のエリアの防災体制を知っておくこともまた自助につながります。