緑区の連合町内会で地域防災アドバイザーとして研修を行いました。
緑区地域防災アドバイザーとは
緑区が地区連合町内会、自治会、地域防災拠点運営委員会、マンション管理組合を対象に、各団体の防災の取り組みを支援するため、防災の専門知識を有するアドバイザーを派遣する事業です。下記の防災に関する検討会や訓練等を行っています。
①専門家のアドバイスを受けながら、地域の防災マニュアル作成
②他都市の事例を参考に地域防災拠点運営のコーディネート
③マンション防災等各種防災関係の研修会の実施
④女性視点を盛り込んだ避難所づくり
⑤配慮を要する人（災害時要援護者）の視点を取り入れた防災に関する講座
⑥地域防災拠点にある資機材取扱いの講習
自治会プロフィール
駅の近くで、小中学校、病院、地域ケアプラザがあり生活基盤が整ったエリアにある自治会です。自治会活動も活発で、特に防犯パトロールに力を入れています。防災については第一次安否確認の訓練を行っています。今回は発災時の対応についての研修依頼で、前任・現任の防犯防災理事、自治会長・副会長、含め20人が参加しました。
システム化されている地域防災拠点
自治会館は遠いものの、地域防災拠点となる小学校が隣接しており、災害時には地域防災拠点の指示の下で対応する仕組みがすでに出来上がっていました。それは非常に心強いことですし、これからも地域防災拠点との連携を続けながら活動していただきたいところです。
指示を待つ？それとも独自に動く？
とはいえ、発災時に自治会の主なメンバーは地域防災拠点に参集となるため、自治会としてどう対応するのかという課題があります。地域防災拠点の指示の下で活動することになっているようですが、救助活動などは指示を受けてからがいいのか、自治会独自で動いていいのか、悩まれているとのこと。また「地域防災拠点開設と同時に、自治会独自の仮本部を置いた方がいいのでは？」という意見もあるものの、自治会内で意見が分かれており、まだきちんとした話し合いに至っていないそうです。
自主防災組織でもやれることがたくさんある
現実問題として、自治会備蓄庫にあるものをどうやって分配・配布するのか、情報収集や伝達、安否確認や自治会エリア内で怪我人や負傷者が出た時の対応もあります。発災から3週間のロードマップを提示して、みなさんに地域防災拠点と自治会の活動の切り分けを考えていただきました。発災直後からどう状況が変わっていくのか、都度どのような対応が必要か、事前にどのような準備が必要か見えてきたのはないでしょうか。お話していく中で、道の狭いエリアでは災害ゴミの問題が心配、といった意見も出てきました。ぜひ「自治会でできること」を考えて話し合いを進めていただければと思います。