地域防災アドバイザーとして、緑区内のマンションを初訪問しました。昨年に続いて2回目の訪問です。
緑区地域防災アドバイザーとは
緑区が地区連合自治会、自治会、地域防災拠点運営委員会、マンション管理組合を対象に、各団体の防災の取り組みを支援するため、防災の専門知識を有するアドバイザーを派遣する事業です。下記の防災に関する検討会や訓練等を行っています。
①専門家のアドバイスを受けながら、地域の防災マニュアル作成
②他都市の事例を参考に地域防災拠点運営のコーディネート
③マンション防災等各種防災関係の研修会の実施
④女性視点を盛り込んだ避難所づくり
⑤配慮を要する人（災害時要援護者）の視点を取り入れた防災に関する講座
⑥地域防災拠点にある資機材取扱いの講習
マンションプロフィール
築59年・4階建・17棟・総戸数416戸のマンションです。路線の近くにあり、生活に必要な施設が揃っており、住みやすい場所にあります。昨年は、数年前に作成された防災マニュアルが活用されていないという課題があり、防災マニュアルの作成の見直しを行いました。
災害を自分ごとに、在宅避難への備えを考える
昨年度に引き続き、居住者が災害を自分ごととして考え、日頃の備えにつなげられるよう、防災セミナーを実施しました。首都直下地震や横浜市の被害想定を確認するとともに、実物大で示したマンションの被害や熊本地震の事例を通して、建物やライフラインに起こり得る影響をお伝えしました。
また、建物の安全が確認できる場合には在宅避難が選択肢となることを踏まえ、家具の固定、食料・飲料水の備蓄、災害用トイレの準備など、各家庭で取り組むべき対策を紹介しました。
参加者からは、トイレや排水設備の安全確認、在宅避難と避難所への避難の判断、ポータブル電源やソーラーパネルの有用性など、具体的な質問が寄せられました。身近な疑問を共有することで、各世帯の備えを見直す機会となったかと思います。
マニュアルを「使える仕組み」に、共助の体制づくりへ
今後の防災活動を進めやすくするため、管理組合が担う共助の役割や、発災直後の対応ルール、安否確認、防災訓練、地域防災拠点との連携を取り上げました。既存の防災マニュアルは全体としてよく整備されていますが、災害時に迷わず行動できるよう、手順を簡潔に示すアクションカードの活用も紹介しました。
参加者からは、安否確認の札が出ていない住戸への対応に関する質問や、自治会でもアクションカードを検討したいという意見がありました。また、災害対策本部の担い手を継続的に確保するため、理事会・自治会に加え、草刈りグループの協力を得ることも検討します。