旭区にて、区内の地域防災拠点運営委員が一同に会し、机上訓練を行いました。計2回実施の内の1回となります。
1グループ4名程度の構成だったため、参加者一人ひとりが発言しやすく、各班で活発な話し合いが行われました。
地域防災拠点とは
横浜市では、国で言う「指定避難所」を地域防災拠点と呼んでいます。
・家屋の倒壊などで自宅で生活できない方が一定期間避難生活を送る避難所 としての機能の他に、以下のような機能があります。
・在宅被災生活者向けの物資・情報供給
・家族や知人の安否確認など情報受伝達の拠点
地域防災拠点運営委員とは
地域防災拠点運営委員会は、すべての拠点に常設されていて、地域の方々を中心に、拠点となる学校の関係者、区の職員もメンバーです。災害時には、地域防災拠点の開設、安全かつ秩序ある避難生活の維持等を行います。平常時は防災に関する活動、拠点開設に関する訓練、防災資機材等の取扱講習などを行っています。独自の避難所運営マニュアルの作成、防災研修会、地域の防災リーダー養成などを行っている拠点もあります。
拠点ごとの取り組みと体制の違い
ある拠点では、小中一貫校との連携を生かし、毎年の訓練に小学校6年生や中学1年生が指導役として参加するなど、特徴的な活動が行われていました。
他の拠点でも、小中学生が参加する避難訓練など、地域ぐるみの取り組みが進んでいました。一方で、委員が毎年入れ替わる拠点では、引き継ぎが少なく、訓練や行事の工夫が難しいという声もありました。
長年活動している委員が多い拠点と、経験の浅い委員が多い拠点では、体制や蓄積に差があります。そのため、進んでいる拠点の取り組みを共有し、見学や情報交換につなげることが大切だと感じました。
拠点運営の課題と、町内会・自治会との連携
ワークでは、拠点開設後の受付、トイレ運営、区割り、物資対応などについて検討しました。
話し合いを進める中で、トイレや物資配布などは、拠点だけで考えるのではなく、町内会・自治会とも事前に話し合っておく必要があることが共有されました。住民に対して、日頃から自宅での備えを促すことも、減災につながる重要な取り組みです。
一方で、拠点運営委員と自治会・町内会の役員が兼任になっている地域も多く、役割分担があいまいになりやすいことも課題として挙がりました。
拠点と単位自治会・町内会の違いや、それぞれの役割を整理することは、今後の拠点運営を進めるうえで重要だと感じました。
トイレ・物資・情報収集への備え
各拠点では、トランシーバーやアマチュア無線、炊き出し訓練など、さまざまな備えが行われていました。一方で、ワークを通じて、初動対応までは考えられていても、翌日以降の物資対応や、必要物資の情報収集については十分に検討されていない拠点が多いことが分かりました。
特に、拠点内でどのように必要物資の情報を集めるのか、町内会や自治会とどのように情報をやり取りするのかは、今後の大きな課題です。
また、トイレについては関心が高く、「絶対に汚させない」という強い意見もありました。トイレパックの使用場所、はまっこトイレとの距離、防犯面の配慮など、拠点ごとの条件に合わせた具体的な検討が必要です。
全体を通じた気づきと今後の課題
同じ区内の拠点同士が、それぞれの状況や工夫を共有できたことが大きな成果でした。
参加者同士の意見交換を通じて、拠点だけで完結するのではなく、町内会・自治会との連携が欠かせないことが改めて確認されました。また、外来の帰宅困難者への対応や、自治会に入っていない住民の扱いなど、これまで十分に考えられていなかった課題も見えてきました。
全体として、各拠点の実情を知り、今後の取り組みに向けた具体的な気づきを得られる、有意義な講習会だったのではないでしょうか。