防災には下記の3つの要素が含まれます。
これらに基づき、地域防災事業としてマンション、自治会、地域防災拠点運営委員会、福祉避難所など、それぞれの組織や施設に必要な防災計画や備えについて、研修やアドバイス、情報提供、防災研修テキストの提供も行なっています。一般的な防災講座の他、防災組織の規約作り、防災マニュアル作り、避難所開設訓練のアドバイス、感染症対策も含め多岐にわたります。
マンション、自治会、連合町内会、避難所運営委員会など様々なところからのご要望が増えており、行政からの依頼事業を中心にそれぞれの状況に合わせた個別講座の実施など年々規模が拡大しています。
マンション防災
共有財産である分譲マンションでは、マンション管理組合が中心となって防災に備えていくことが重要です。
大規模震災への防災対応が当たり前の地域社会を作る仕組みの普及を目的に、マンションを訪問し、管理組合理事や自治会役員の防災活動を伴走支援する活動を行っています。
自治会/町内会・地域防災拠点での市民研修
横浜市地域防災課や旭区、神奈川区、金沢区、港南区、緑区など各区からの依頼で、地域防災拠点運営委員向けや自治会/町内会の防災担当者向けの研修・相談を行っています。町内会や連合町内会からの直接のご依頼も多数対応しております。
福祉避難所など
福祉施設では災害時の対応がとても困難になるため、より一層の防災の取り組みが重要となります。いざという時にしっかりとした対応がとれるように、施設職員を対象とした防災研修、近年重要性が高まっている福祉避難所になる施設などへの支援を行っています。
