かながわマンション管理組合ネットワークによる「令和7年度第2回マンション管理・再生セミナー」にて、当団体代表 伊藤が講演を行いました。
法改正と防災をあわせて学ぶセミナー
前半は佐藤元弁護士から、区分所有法とマンション標準管理規約の改正について、約60分の講義が行われました。区分所有法の改正や、今後の管理組合運営に関わる標準管理規約の見直しなど、管理組合にとって重要なポイントが説明されました。
後半は、伊藤から「災害が来た！どうするマンション？」をテーマに、マンション防災について約60分の講義を行いました。大地震発生時に想定される被害、防災組織づくり、防災マニュアルの作成、建物の復旧などについて説明し、参加者からも多くの質問が寄せられました。
県央部にも必要な、マンション防災の支援
今回のセミナーを通じて、県央部にもマンション住民が一定数いる一方で、マンション防災に関する情報や行政の支援は、まだ十分とはいえないことを改めて感じました。
神奈川県内では、マンション防災に関する行政のサポートは、川崎市や横浜市が中心という印象があります。県央部でも、防災アドバイザー派遣など、管理組合が相談しながら防災に取り組める制度の充実が望まれます。
マンション防災には、在宅避難、設備停止、排水確認、建物復旧、管理組合としての意思決定など、集合住宅ならではの課題があります。今後は、こうした課題に対応できる支援が、より広がっていくことを期待したいです。
