旭区にある地域防災拠点にて、出前講座を実施しました。
旭区防災講座とは
旭区には地域で防災活動に尽力している方々からの協力を経て、大地震が発生時に隣近所の助け合いとして「みんなで生き残るための取組み」を分かりやすくまとめたリーフレット「旭区ご近助マニュアル」があります。
2022年度から旭区役所主催で、このマニュアルに基づいた研修会を開催しています。2024年度は従来の集合型研修に加え、自治会・町内会等への出前形式の研修も新たに実施しています。
地域防災拠点とは
いわゆる指定避難所のことで、災害時に小中学校単位で設置されることが多く、
・家屋の倒壊などで自宅で生活できない方が一定期間避難生活を送る避難所
・在宅被災生活者向けの物資・情報供給
・家族や知人の安否確認など情報受伝達の拠点
といった指定避難所を含めた役割があり、
・防災備蓄庫の設置、防災資機材・食料等の備蓄
・被害情報等の情報受伝達手段として、各拠点にデジタル移動無線を配備
といった設備を整えています。普段は防災研修・訓練を行ったり住民の地域活動の場として使用されることが多いです。
拠点での防災講座
これまでの出前講座は主に自主防災組織を対象に実施してきましたが、最終回は地域防災拠点の運営に関わる方々が参加する形となりました。日頃から訓練や運営に取り組まれている地域であることを踏まえ、今回はより実務に近い課題を扱いました。
前半では、地震被害想定や地域防災拠点の役割、過去の災害時における避難所運営の事例などを共有しました。後半では、物資の要請・配布、避難者の個人情報の管理、要援護者への対応をテーマに、グループごとに意見交換を行いました。
共通認識をつくることから始まる
ワークでは、現在の対応状況や検討経験の有無をシールで可視化し、その結果をもとに、事前に決めておくべきことや必要な準備を整理しました。
印象的だったのは、同じ地域防災拠点について話し合っていても、参加者によって認識や理解にばらつきが見られたことです。備蓄や名簿管理など、一定の整備が進んでいる部分がある一方で、物資の配布方法、個人情報の取り扱い、要援護者への対応については、今後の検討課題として共有されました。
発災時に混乱を減らすためには、何が決まっていて、何がまだ決まっていないのかを見える化し、関係者の間で共通認識をつくっておくことが重要だと感じました。
誰もが関われる運営へ
この拠点では誰もが設営や運営に携われるように、あえて担当を固定していないとのことでした。そのため、一人ひとりの経験や理解度には差がありましたが、みなさんが真剣に課題を考えている様子が伝わってきました。また、拠点だけでなく、それぞれの自治会・町内会で事前に準備しておくことの大切さも確認されました。
個人情報の取り扱いについては、保護の意識がある一方で、支援のためにどこまで踏み込めるのかという迷いも見られました。こうした境界線についても、平時から地域の中で話し合っておく必要があります。講座で見えてきた課題を、次の備えにつなげていくことが大切だと感じました。