マンション防災勉強会 連続講座第1回
マンションでこそ知っておきたい 『防災の家計簿』
〜災害時のリーガル・ニーズと生活政権情報の知識の備え〜
岡本正氏（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・法学博士・マンション管理士）
発災時、「知識を持った」マンション管理組合は住民の生命線になり得ると言えます。内閣府上席政策調査員として出向中、東日本大震災が発災、日弁連災害対策本部室長などを歴任する中で災害時に起こるさまざまな相談事例を4万件データベース化した岡本正さんは、一律ではない相談内容に対し法がどのような助けになるかを分析、法改正や新制度構築に関わっている方です。
4万件の声はこれから被災するかもしれない私たちの声かもしれません。マンション管理組合はその助けになるのでしょうか？
未曾有の災害時、生きのびたあとに寄せられる相談とは
想像を超える災害があったとき、その直後は「生きのびる」ことがまず第一の命題となります。さまざまな困りごとや誰に聞いたら良いのか分からないこと、特にお金に関することは生きのびたその直後から降りかかってきます。
マンションに限らず発災後に何が起こるかを、東日本大震災および熊本地震の事例から岡本さんに紹介していただいたものをあげてみます。
被災後の深刻な悩み、「お金」「住まい」「家族」は、地域別、時間別に異なってきておりそれぞれに重要です。
「家がなくなりました。当面の生活費となる貯金もほとんどありません。どうしたらよいですか？」
「ローンが1200万円、このままリース料金やローンを支払わなければなりませんか？」
「借家が破損、家主も被災していて修繕どころではない、どうすれば？」
「一家の大黒柱が亡くなりました。受験を控えた高校生の子どもがいます。大学はあきらめなければなりませんか？ まとまったお金はありません」
etc..etc….
マンションであれば
・水漏れ（配管破損）
・上下階からの被害
・工作物責任
などが大問題となり、地震が原因でも、個人が損害賠償責任を負う可能性も高くなります。
東日本大震災のお話で気になったのは、既存の法律の中で「知っていれば対応できた」ことが多々あるとのこと。
避難所で、あるいは半壊の自宅で途方に暮れるのではなく、まずできることを知っておきましょう。
●罹災証明を必ずもらうこと（住居の損壊程度を証明してくれる書類）
●被災者生活再建支援金を申請する（基本支援金が最大100万円。使い方に制限がない）
●災害弔慰金（500万円または250万円）
●応急修理制度（半壊以上で約60万円の支援）
これらはまず知っておくべきことです。まずは相談窓口へ行きましょう。
そのほかにも、各種の支払に猶予制度があること、公共料金の減免措置があること、何の保険に入っていたか忘れていても、被災者なら調べられること、こうしたことを知っているかいないかでは被災後の生活が大きく変わってきます。
また、2015年（平成27年）から適用が開始された「自然災害債務整理ガイドライン」は、東日本大震災を受けて作成されたものですが、その存在を誰もが知っているとは言えません。
熊本地震では700組が利用しています。今後もインフォメーションが必要でしょう。
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マンションだからこそできること
災害時には誰もが大変で、行政は情報を出しているのに、被災者には届いていない、ということがしばしば起こります。マンションの場合、管理組合がこうした情報を把握していれば、普段から住民に情報を伝える掲示板を利用して、住人1人1人に情報を伝えることが可能だというのが岡本さんの指摘です。
ここで岡本さんにお聞きしたマンションの基礎情報を記します。
日本の高齢化に伴い、マンション住民の年齢も高齢化をたどっています。2013年（平成25年）データで見ると、世帯主の5割が60歳以上。かつてマンションは一戸建てを建てる前の仮住まいという感覚もあったでしょうが、最近では定住する人も増えています。
とはいえ、その中で旧耐震基準（1981年・昭和56年以前）のマンションはというと、3万8000棟、戸数で言うと146万9423戸にも及びます。この旧耐震基準のマンションの6割が首都圏に集中しているという事実。首都直下などの可能性を考えると、耐震診断をした上で必要な耐震補修を行うべきなのですが、診断をしているマンションは3割程度なのです。さらに、診断後に補修をしたマンションは3割の中のまた3割でしかないという話。
「あなたのマンションはいかがですか？」
さらに岡本さんの話では、震災後、3割のマンションは何もしていないそうですが、逆に防災に手を付けたマンションでは
・高齢者名簿の作成
・自主防災組織の立ち上げ
といった動きが出てきたそうです。
マンションで何かあった場合、たまたまであってもそのとき選出されている管理組合が中心にならざるを得ません。もしかしたら、そのとき、あなたが「たまたま」管理組合理事長かもしれません。
大切なのは「災害前の備え」、そして「発災後のとりまとめ」です。
ここからは岡本さんの話を聞いての感想ともなりますが、できるだけ管理組合の理事間で情報共有し、発災時に起こすべきアクションについて話し合っておきましょう。
どこかに発災後に必要になる情報をまとめて管理しておき、いざというとき全員がそれを見られるように。
住民すべてが置いてきぼりにならないよう、相談事はすみやかに相談すべき相手と引き合わせ、各個人によって異なる悩みを解決する道筋を付けるようにできれば、住民の、そしてあなたの不安は軽減できるはずです。
講演の後は活発な質疑応答が行われました。
第2回目以降も、様々な視点から、マンション防災について取り上げます。
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■講座概要■
講座名：第1回 マンションでこそ知っておきたい『防災の家計簿』
日時 ：2017年10月25日（木）19:00～21:00
会場 ：かながわ県民センター11階コミカレ講義室1
参加者：25人
講師 ：岡本正（おかもと・ただし）弁護士
主催 ：認定NPO法人かながわ311ネットワーク
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