8月6日（土）、かながわ県民活動サポートセンター11階講義室1で10時から「防災教育ファシリテーター養成講座＜初級編＞」の第2回講座でした。
今回は地域防災計画と学校防災計画について学びました。
「地域防災計画は、*災害対策基本法（第40条）に基づき、各地方自治体（都道府県や市町村）の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画である」
災害の種類ごとに、震災対策編や風水害対策編などで構成されています。それぞれの災害について、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興などについて記述されています。
*災害対策基本法は、1959年（昭和34年）に紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定されました。
それぞれ住んでいる市区町村地域防災計画の「総則」ページを印刷してくる、というのが前回の課題でした。
そこから読み取れる地域の特徴、被害の特徴を各々書きだしました。
書き出したことをお隣の人と、その次はグループになって地域の特徴や被害の特徴を比較しました。
海に近い地域、内陸、急傾斜地のある地域…違いがわかったことでしょう。被害想定の見積もり方についても学びました。
「あなたのまち」に災害がおきたら…という観点で、そのための準備と災害時の行動計画をみんなで作りましょうということが内閣府によって推奨されています。それが「地区防災計画」です。地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進ということで、学校の役割についても書かれています。
「タイムライン（防災行動計画）」についても学びました。これは、「いつ」「誰が」「何をするのか」を、あらかじめ時系列で整理した防災行動計画です。
「大規模な水災害による被害を最小化するためには、インフラの整備等の予防策に加え、災害が発生することを前提とした対応（タイムラインに沿った対応）を強化することが必要」という考え方のものです。
これから台風のシーズンとなりますが、このような取組みが広まって被害を少なくできるといいですね。
次は「学校防災計画」です。
１．安全な環境を整備し、災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理
２．災害の発生時に適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理
３．危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに、再発の防止を図る事後の危機管理 の三段階の危機管理に対応して作る必要があるそうです。「地域防災計画」の中にも記載されています。
多くは「学校安全」というくくりになり、「交通安全」「防災」「不審者」が含まれるようで、学校ごとに違います。お昼休みに昨年度ヒアリング調査した時にいただいた「学校防災計画」を見てもらいました。
「かながわ版防災教育プログラム」についても説明を行いました。学校ごとに災害時の被害想定は違うので、学校独自のプログラムを作り上げてもらうためのベースなのだということをお伝えしました。
最後にお隣の人と感想の共有をしてもらい、今日の講座で印象に残ったことを全員で共有しました。
・知らない、ということは怖い。勉強は重要
・学校防災計画、心のケアについても事前に考えられたらいい
・地域防災計画、地域間の書式が違う
・地域に合わせた計画が必要
・同じ市内でも想定が違う
などなど、多くの意見や感想が発表されました。
「地域の目」「学校側の目」、それぞれが必要なことを学びました。
次回は、8月20日（土）10:00～13:30 防災教育体験その２ 避難地形時間地図（逃げ地図）です。
■講座概要■
日時：2016年8月6日(土) 10:00～13:30
会場：かながわ県民活動サポートセンター 11階 講義室1
参加者：18名
講師：石田真実
サポート：防災教育ファシリテーター 小峰道晴 谷本恵子 西川哲
【エリア】鶴見、鎌倉、葉山